善通寺市議会 2022-12-13 12月13日－02号
リデュースとは、ごみの発生を抑制し、食品ロス等を出さない運動であり、市民にその方法を周知徹底していただくことが重要であります。また、リサイクル運動につきましては、ごみ等の再資源化を行う運動であり、未来クルパーク21に搬入された廃棄物は再資源化に向けて処理をされています。
リデュースとは、ごみの発生を抑制し、食品ロス等を出さない運動であり、市民にその方法を周知徹底していただくことが重要であります。また、リサイクル運動につきましては、ごみ等の再資源化を行う運動であり、未来クルパーク21に搬入された廃棄物は再資源化に向けて処理をされています。
なかなか今の時代、ＳＤＧｓとか食品ロスの問題があって食べられないのかという話もあるんですが、やはり衛生面を重視しまして、もう廃棄処分ということにはなっております。
次に、ごみ減量化とリサイクルの推進につきましては、家庭や事業所における食品ロスの削減、生ごみの水切りの徹底などの啓発を行うとともに、生ごみ処理機設置事業により生ごみ処理機の購入費用の一部を補助しております。令和元年度では16件、令和２年度では36件の補助を行い、減量化に努めているところであります。
また、７月14日には、セブン－イレブンジャパンと三井住友海上保険による出前授業を西部小学校６年生を対象に行い、食品ロスや海洋汚染などの課題をはじめ、それらの企業が実施しておりますＳＤＧｓの取組について学ぶ機会を設けました。 さらに、８月３日には、幼稚園の教員を対象に、今月から各園で実施しております芸術活動の事前研修として、芸術による研修会を実施いたしました。
◆９番（斉藤修君） 次に、大項目３、食品ロス削減推進計画の策定に向けての考えについて質問します。 コロナ禍において、全国的に生活困窮者へのフードバンク事業が実施される様子が報道される機会を多く目にするようになりました。 日本では、まだ食べることができる食品が生産から消費までの様々な過程において大量に廃棄される、いわゆる食品ロスが発生している状況にあります。
◎教育部長（尾松幸夫君） 議長 ○議長（林野忠弘君） 教育部長 〔教育部長（尾松幸夫君）登壇〕 ◎教育部長（尾松幸夫君） 議員さんのおっしゃるとおり、新学習指導要領には、持続可能な社会の作り手の育成が盛り込まれており、各学校では、総合的な学習の時間や社会科、学活の時間などに、地球温暖化などの環境問題や食品ロスの問題、また、ジェンダー平等などについて調べたり解決策を話し合ったりして
次に、環境局関係では、再生可能エネルギー普及促進費3,540万円に関連して、委員からは、スマートハウスなどへの補助制度について、補助対象者はもとより、住宅関連業者に対してもさらに周知するほか、市外から居住誘導区域内への転入を誘導するよう、他の施策と併せて効果的にＰＲされたい旨の要望、また、食品ロス対策等推進費99万3,000円に関連して、食品ロスの多くが家庭で発生している現状を踏まえ、食品ロスに対する
食品ロス削減に向けての取組についてです。 国連の持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの目標12にある作る責任、使う責任には、2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の１人当たりの食料の廃棄を半減させるとの具体的な目標が掲げられており、全国において食品ロス削減への取組が進められています。昨年、食品ロスの削減についての取組を本会議でお聞きしたところ、まずは市民への普及啓発に取り組むとのことでした。
どうしてそうなったのかといいますと、私の勉強不足もありまして、よく知られるようなペットボトルを減らそうとか食品ロスをなくそうとかといったことの背景に、先ほどの問いのところでもありましたデジタルトランスフォーメーション、世の中そのものが変わっていくという、こういうテーマが横たわっているということを知ったので、もう一回させていただきます。
こういった生産者の販売情報を市が提供することで、食品ロスの削減、生産意欲の向上、農業従事者の増加、地産地消の推進、そして市の農業サポートの見える化などにつなげていくことは、市の施策として有効な事業でないかと思います。
プラスチックは成形しやすく、軽くて丈夫であり、密封性も高いことから、製品の軽量化や食品ロスの削減など様々な場面で私たちの暮らしを支えてくれています。しかし、その一方では、化石資源の大量消費につながるとともに、ごみとして排出された場合には、議員御指摘のとおり、海洋プラスチックごみ問題を生じさせ、またマイクロプラスチックとして生態系にまで悪影響を与えることが懸念をされております。
これは皆さんご存じのとおり、プラスチックは非常に便利な素材で、成形しやすく、軽くて丈夫で密閉性も高いため、製品の軽量化や食品ロスの削減など、あらゆる分野で私たちの生活に貢献をしておりますが、一方で廃棄物、資源制約、海洋プラスチックごみ問題、地球温暖化などの課題もあります。
まず、議案第73号令和２年度高松市一般会計補正予算（第３号）中、保健体育課関係の給食センター管理運営費927万2,000円について、委員から、小中学校の臨時休業に伴う学校給食の休止を事前に予測することは難しいものの、食品ロス削減の観点からも事業者等との情報共有の上、連携し、柔軟に対応するなど、食品のキャンセルによる食品ロスを防ぐよう要望する発言、また、関連して他の委員からは、学校給食への異物混入に対
プラスチックは、非常に便利な素材で、成形しやすく、軽くて丈夫で密閉性も高いため、製品の軽量化や食品ロス削減など、あらゆる分野で私たちの生活に貢献しています。 一方で、廃棄物・資源制約、海洋プラスチックごみ問題、地球温暖化などの課題もあり、プラスチックの過剰な使用を抑制し、賢く利用していく必要があります。
第２次計画においても、市民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、引き続き生ごみの水切りの徹底やリサイクルの推進、食品ロスの削減などに取り組み、さらなるごみの減量化、再資源化を図ってまいりたいと考えております。 以上になります。 〔３番藤田均議員「ありがとうございます」と呼ぶ〕 ○大賀正三議長 次に、４番五味伸亮議員の質問を許可します。 ４番五味伸亮議員。
食品ロス削減推進法が成立して１年、このたび、政府は、消費者や事業者等の取組の指針にもなる食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針を閣議決定しました。その中では、食べ物を無駄にしない意識の醸成を図り、食べることができるものについては、できるだけ食品として活用することが重要であるとしています。
次に、環境局関係では、議案第１号中、食品ロス対策等推進費154万4,000円に関連して、委員から、今年度、初めて家庭での未利用食品の活用を推進する取り組み、いわゆるフードドライブを開催したことは評価するものの、各種環境イベントとあわせた実施にとどまっていることから、より多くの市民にフードドライブを認知し、参加してもらうために、今後、常設の受付窓口の設置を検討するとともに、福祉部門と連携し、食品ロス対策
また、本来食べられるのに捨てられる食品が、平成28年度推計で年間643万トン廃棄されており、この食品ロスの問題も、現代日本において深刻であります。 また、飲食店や食品関係事業者にとって、食品を廃棄する処分費用も負担となります。 そこで、スマートフォンアプリを利用して、飲食店で売れ残った食品などを消費者が安く、または無料で受け取ることができるフードシェアリングサービスが実際に始まっています。
食品ロスの問題については、平成27年の国際連合総会で採択された、持続可能な開発のための2030行動計画において言及されるなど、その削減が国際的にも重要な課題となっており、また、世界には栄養不足の状態にある人々が多数存在する中で、とりわけ大量の食料を輸入し、海外に依存している日本としては、真剣に取り組むべき課題でございます。
さきに申し上げました国連の持続可能な開発目標であるＳＤＧｓは、2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の１人当たりの食料の廃棄を半減させることを掲げており、日本では、家庭から出る食品ロスを2030年度までに半分に減らす目標を明らかにしています。 このような中、昨年10月、食品ロスの削減の推進に関する法律が施行され、そこには国民運動としての取り組みが明記されました。